授業料減免制度・奨学金

リハビリテーション学科

授業料減免制度

本学では、下記の3種の減免制度があります。

  1. チャレンジ(特待生)入試の結果による授業料免除制度
    ※各授業料免除対象者は、入学定員の最大約1割程度(10名程度)になります。
    ※入学金、学外実習に伴う交通費、教科書、教材代、その他費用を除く下記の授業料を免除します。
    授業料免除はチャレンジ(特待生)入試の成績順で
    ●4年間の授業料(110万円×4年間=440万円)※毎年度継続審査あり
    ●2年間の授業料(110万円×2年間=220万円)※継続審査あり
    ●初年度の授業料(110万円)
    ●初年度前期の授業料(55万円)
  2. 経済的な理由が生じた学生を対象とする授業料減免制度
  3. 標準在学年数を超過した学生を対象とする授業料減免制度(適用人数:有資格者全員)

※詳細は、直接本学へお問合せください。

言語聴覚専攻科

授業料減免制度

本学では、下記の3種の減免制度があります。

  1. 特待生制度(授業料減免制度)
  2. 経済的な理由が生じた学生を対象とする授業料減免制度
  3. 標準在学年数を超過した学生を対象とする授業料減免制度 (適用人数:有資格者全員)

※詳細は、直接本学へお問合せください。

特待生制度(授業料減免制度)

一般入試(全13回)の各回において、下記の要件を満たした者には授業料を減免する。

対象者:各一般入試の総合得点第1位の合格者で、特待生候補者として認定されたもの。

減免額:1年次の第1期授業料・施設設備費(総額25万円)

高等教育の修学支援新制度(教育費負担軽減)

大学等における修学支援のための取組みとして、高等学校等の卒業後に進学を希望する生徒が、経済的理由で進学をあきらめることがないよう、学問追究と実践的教育のバランスの取れた、質の高い教育を実施する大学等を国が対象機関として認め、経済的負担を軽減する制度が令和2年度から開始されます。
本学では、リハビリテーション学科が新制度の対象機関として認められるよう申請しており、その要件に基づき以下の情報を公開します。
※支援制度の詳細は、文部科学省等の発表をご覧ください。 文部科学省/高等教育の負担軽減

日本学生支援機構の奨学金

第一種奨学金(無利子)

貸与月額 自宅通学者 2万・3万・4万・5万4千円
自宅外通学者

2万・3万・4万・5万・6万4千円

返還期間 最長20年以内

第二種奨学金(有利子、 利率3%上限)

貸与月額 2万・3万・4万・5万・6万・7万・8万・9万・10万・11万・12万より希望する奨学金を選択
返還期間 最長20年以内

※2018年度実績
※貸与条件については、日本学生支援機構HPをご確認ください。
※本学入学後の春季に募集
詳しくは、本学入学後、4月に奨学金説明会を実施いたします。

予約奨学金制度

日本学生支援機構奨学金/高校予約採用(貸与)

申込みが必要となりますので、詳しくは在学中の高校へお問い合わせください。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

本学の入学者または在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。「国の教育ローン」は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学時や在学中の費用として幅広く使うことができます。

利用できる方 本学に入学・在学する学生の保護者または本人
ローンの金額 350万円以内
ローンの対象 入学金・授業料・教科書費用・下宿費用等(1年間にかかる費用)
返済期間 15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収〈所得〉200万円〈122万円〉以内の方は18年以内)
利息 年1.78%(2018年11月現在)
返済方法 (1)毎月元利均等払い(ボーナス月(年2回)の増額返済可能)
(2)在学期間中は利息のみの支払いが可能(元金据置)
問い合わせ先

教育ローンコールセンター(日本政策金融公庫国民生活事業)

ナビダイヤル
TEL:0570-008656
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は03-5321-8656におかけください。
ホームページ
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

大学院

日本学生支援機構の奨学金制度

種 別 貸与月額 返還期間
第一種奨学金(無利子) 50,000円、88,000円 最長20年以内
第二種奨学金(有利子 利率3%上限) 5万・8万・10万・13万・15万より希望する奨学金を選択 最長20年以内

※2018年度実績
※本学入学後の春季に募集
詳しくは、本学入学後、個別相談を実施いたします。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

本学の入学者または在学者は、「国の教育ローン」を利用することができます。「国の教育ローン」は、教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学時や在学中の費用として幅広く使うことができます。

利用できる方 本学に入学・在学する学生の保護者または本人
ローンの金額 350万円以内
ローンの対象 入学金・授業料・教科書費用・下宿費用等(1年間にかかる費用)
返済期間 15年以内(交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収〈所得〉200万円〈122万円〉以内の方は18年以内)
利息 年1.78%(2018年11月12日現在)
返済方法 (1)毎月元利均等払い(ボーナス月(年2回)の増額返済可能)
(2)在学期間中は利息のみの支払いが可能(元金据置)
問い合わせ先

教育ローンコールセンター(日本政策金融公庫国民生活事業)

ナビダイヤル
TEL:0570-008656
※ナビダイヤルがご利用いただけない場合は03-5321-8656におかけください。
ホームページ
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

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